2018年03月25日

免責不許可事由という意味は破産手続きの申立人に対しこのような事項に含まれるならば

免責不許可事由という意味は破産手続きの申立人に対しこのような事項に含まれるならば帳消しを受理しませんとなる基準を言及したものです。

極言するとお金を返すのが全く行き詰ったような状況でも、免責不許可事由に含まれている場合には負債の免責が認めてもらえない場合があるとなります。

ですから破産宣告を出して、免責を得たい人における、最大のステージがつまるところの「免責不許可事由」ということになります。

次は要となる不許可となる事項です。

※浪費やギャンブルなどで著しく資本を減らしたり、巨額の負債を負ったとき。

※破産財団となるべき財産を明らかにしなかったり意図的に破壊したり、貸方に不利益に売り払ったとき。

※破産財団の債務を偽って多くした場合。

※破産手続きの責任を持つのにある貸方になんらかの利得を付与する目的で資産を譲り渡したり、弁済期より前に借金を返済した場合。

※すでに返済できない状態にもかかわらず現状を偽って貸方を信じ込ませてさらに借金を借り入れたり、クレジットカード等によって品物を買った場合。

※虚偽の貸方の名簿を法廷に提出したとき。

※返済の免責の手続きの過去7年のあいだに返済の免除を受けていた場合。

※破産法が指定する破産した者の義務内容に違反するとき。

以上の8点に該当しないのが免責の条件なのですがこの内容だけで詳細な事例を想像するには、多くの経験の蓄積がないと難しいのではないでしょうか。

それに加え、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されていることによって分かるのですがギャンブルとはいえそのものは数ある例のひとつであるだけでギャンブルの他にも具体的に書かれていないものが星の数ほどあるというわけです。

言及していない場合は、個別の場合のことを指定していくと限界があり実際例として定めきれない場合や、判例として出た判決に基づくものがあるため、ひとつひとつの場合においてそれに該当するかどうかは専門家でない人には簡単には見極めが難しいことが多いです。

しかしながら、まさかなるなどと思ってもみなかった場合でも不許可決定がひとたび宣告されたら決定が覆ることはなく、債務が残るだけでなく破産者という名の社会的立場を7年にわたり背負うことになってしまうのです。

というわけですので、免責不許可の結果を避けるために破産を考えているときにちょっとでも不安や分からない点がある場合ぜひ弁護士に声をかけてみることをお勧めします。

「自己破産について、まだ破産すると決めてません。任意整理か個人再生、他にも道が...」 より引用

自己破産について、まだ破産すると決めてません。任意整理か個人再生、他にも道があればそうしようと思ってますが最悪、弁護士さんが自己破産しかないといえば、自己破産も覚悟しておりますが、手取りが減ったので、 楽天カードで買い物は済ませてます。 このあと、1ヶ月以内に相談に行き、自己破産しますとなった場合、この買い物は何かしらの違反をしてることになるのでしょうか?任意整理か個人再生するまでの生活が厳しいの…(続きを読む)

引用元:Yahoo知恵袋


posted by よしもと at 00:35| 任意整理